東かがわ市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月22日
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
現在、整備計画を進めております防災物資拠点施設に防災センター的要素を取り入れてはどうかについてでございますが、当施設は南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分をして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的といたしております。面積、規模等は、敷地が１万４，４４０．４平方メートル、建物が防災物資拠点施設で８００平方メートル、軽量鉄骨造りの屋外倉庫３棟で２１３．２平方メートルです。
施設整備の目的につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設であります。令和３年度におきましては、基本設計、実施設計、測量調査及び地質調査業務を業者に委託して施工しており、基本設計がほぼ完了しましたので、その内容について御説明をいたします。
南海トラフ地震等への備えについては先ほども述べさせていただいたところでありますが、安全・安心で住みやすい生活環境は持続可能な地域社会のために重要であります。そのため、地籍調査を進めて、個人資産の保護や迅速な災害復旧が行えるよう土地の境界を明らかにするべく努めるとともに、劣化が進んでいる道路、港湾については、計画的に補修と更新を進めてまいります。
この施設は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
今年度から整備を進めます防災物資拠点施設は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして、各避難所などへ届けることを主たる目的とした施設であります。整備する場所は、市交流プラザ西側の四国化工工場跡地、敷地面積は約１万４，０００平米で、倉庫や駐車場を整備しようとするものであります。
この見直しに際しまして、事前に職員に対して業務継続計画の内容、それからその必要性の研修、それから南海トラフ地震等を想定した初動対応についての図上訓練、こういった研修を実施した上で見直しをしたいというふうに思っております。
「災害対策の強化と防犯環境の充実」につきましては、近年の気象変化に伴う局地的大雨や台風、また南海トラフ地震等の自然災害から市民の安全を確保し、安心して暮らせるまちづくりを進めるため、防災、消防、救急体制の強化を図ります。
また、香川県民一斉地震防災行動訓練に参加し、勤務時間内における南海トラフ地震等の発生に備えるため、市役所各庁舎で訓練用の緊急地震速報を放送し、シェイクアウト訓練を行っており、この際には、来庁者にも声かけをし、可能な範囲での参加をお願いしております。さらに、シェイクアウト訓練に加えて職員安否確認メールの返信訓練も行っており、大規模災害時の職員の安否確認に備えております。
議員御質問の体育館への空調整備につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害が想定される中で有効とは考えますが、財政面や学校体育館への空調設備導入に対する国の動向も注視しつつ、実現性やその在り方について今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
また、国においては、大規模災害時に全国各地から被災地の消防応援に駆けつける緊急消防援助隊の増強を進めるなど、南海トラフ地震等への対応力の強化を図っているところでございます。この緊急消防援助隊につきましては、感染症が懸念される被災地等におきましても、感染予防対策の徹底を図った上で活動を行うものでございます。
そこで、現在、本市が行う防災の研修には、今般の感染症対策を踏まえた避難所運営を初め、防災マップ、南海トラフ地震等の大規模地震など多様な研修が求められておりますことから、折を見て、これらの他の研修とあわせて行うなど工夫をしてまいりたいと考えております。
毎年来る台風や集中豪雨、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震等、今後も災害の発生が予想されるため、昨今の自然災害の対応を振り返り、今後、いざというときに適切で不備のない対応ができるよう、万全な備えをしておかなければなりません。
今後、南海トラフ地震等の大規模災害発生時におきましても、円滑に備蓄物資が輸送できるよう、その体制の確保に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長（十川信孝君） 都市整備局長 木村重之君。
◎川西清博総務部長 議長──総務部長 ○大賀正三議長 総務部長 ◎川西清博総務部長 総合防災マップについてでありますが、市総合防災マップには、台風等による風水害や南海トラフ地震等に備えるために、被害想定を初めとする、みずからの身の安全を確保するために必要な情報をわかりやすく記載しており、平成27年３月に市内全世帯に配布をしております。
さらに近年、南海トラフ地震等が発生する危険性が高まっており、今後は災害に耐え得る施設整備や、高度経済成長期に整備した施設の老朽化に伴う維持管理などに多額の投資が必要となるものと思われます。
また、南海トラフ地震等による大規模災害への対応も急務となっております。 これらのことに対応していくためには、防災の専門家を雇用し、災害に強い町を目指すとともに住民が安心して暮らせる町の実現に努めていくためには必要と感じております。 以上です。 ○議長（山神 猛君） 眞鍋君。
また、今後発生が予想されております南海トラフ地震等の大規模災害時には、携帯電話等の利用もできなくなることが予想されておりますが、デジタル移動系防災行政無線を利用することにより、情報収集や命令伝達を行うことができますので、本無線整備は災害時の即時対応や市民の安全を図る上で重要なものであると考えております。
それからもう15年がたち、記憶が薄れ出したところでありますが、これからも温暖化による豪雨や、また近くにあると言われております南海トラフ地震等が叫ばれております。市民の皆様の生命、また財産を守っていくためにも、減災に向けて取り組んでいけたらなというふうに思っているところであります。